あどないまだ早すぎたんだにゅブログ

住宅ローン減税と言うものは、すでに返済中でまだ申請していない人でも、過去の分を取り返すことが出来ます。ですから、増改築等工事証明書とは、住宅ローン減税の対象になる工事であることを証明する書類です。

居住開始年から、もう数えがスタートしていますので、残った分の期間だけ減税対象になります。具体的に言うと、リフォームと言うものを最重点に位置付ける、と言うことらしいです。税源移譲により、元々、所得税から受けられる予定だった住宅ローンの減税額が少なくなってしまった人がいた場合、その方は住民税の申告をすることで減った控除の分を住民税から控除されるというシステムです。

名義は奥さんでも、ご主人と連帯債務者になっているケースでしょうね。

このリフォームであることが条件です。

住民税窓口へ出かけて行って、住民税の還付申告をする必要があります。ですが、残念ながら、住宅ローン減税と、投資型減税の制度は併用できないことになっています。