あどないまだ早すぎたんだにゅブログ

何を隠そう我が家もそうですが、600万をオーバーしない、そんな世帯も多いのではないかと思います。以前にもお話したように、住み始めないと住宅ローン減税の対象にはなりませんからね。

利用できる制度は、出来るだけ使って、大事なお金を取り戻しましょう。それから、工事に関係した書類も必要になってきます。中古マンションを購入した場合、それと同時にリフォームも行った場合、これはどうなるのでしょうか？

そして、2012年の入居ですと、残高4000万円、翌年、2013年では、残高3000万円に設定されているのです。

住宅ローン減税で、誰が得をすると言えば、やはり家を購入する消費者ですよね。

我が家は世帯主である主人の名義になっています。例えば、家が出来て、新居へ引っ越しても、転勤によって年末まで住んでいなかった場合、適用外になってしまいますよね。

住宅ローン減税と世帯所得についてお話してきましたが、住民税の減税について、総務省は住民税の減税に反発しているようです。おわかりのように、入居してから年数が経つに連れて、控除される上限が、どんどん下がるのです。

また、収入合算した場合でも、連帯保証の関係ですと、夫婦で減税制度を利用することは出来ません。所得税7万円より、控除可能額30万円の方が多いです。これが10年間ですから、減税額はおよそ150万円でしょう。

こうしたパターンの方々は良いでしょうが、所得が少ない人にメリットがなければ、一般の人向けの景気対策とは言えません。

その場合、残りは住民税のほうからも減税されるようになります。

控除額も、当初、300万と言われていたことより、600万と大幅にアップしています。そのための書類を用意し、提出して、減税が受けられるのです。