あどないまだ早すぎたんだにゅブログ

住宅の機能向上のために工事をするケースにおいて、減税してくれる制度、投資型減税ですが、これは、2011年末まで入居する人が対象となっていました。払った税金が少しでも手元に戻ってきたり、控除されたりするのであれば、家計から出て行くお金も減ります。

一昔前でしたら、いろいろ言われているようなケースも、今では、少なくないと思います。なぜなら、政府は、いつ誰がどんな家を建てたのか、またどれくらいローンが残っているのか、そんな個人のことを把握していないからです。更に5年間、住宅ローン減税が延長され、最大控除額もかなり増えました。

この1パーセントですから、年額で30万円、10年間続くと総額で300万円もの金額が住宅ローン減税で控除されるのです。

これには上限があり、97500円に設定されています。

まあ、この改正内容は、転勤が多い人にとっては朗報なのですが、一般の人には関係ないと言えば、関係ないですよね。さて、2008年までは、居住した年の年末まで、続けてすまないと、転勤から戻っての適用は受けられませんでしたが、2009年からは、年末まで住んでいなくても、再入居すれば再適用されるようになりました。

もちろん、サラリーマンですから、転勤は断れません。これが10年間で、減税総額は約390万円と言うことになりますね。

非居住者、つまり住んでいない人の名義で住宅を購入した場合は、住宅ローン減税は適用されません。住宅ローン減税と、この減税制度、両方を利用したいと思う人もいらっしゃると思います。そして、工事費用が100万円をオーバーしていること、名義共有住宅のケースは、自分の持分以外の工事にかかった費用を分ける必要はありません。

それが1日前の2012年12月31日だったら、100万円も多く控除になるのに、これは悔しいですよね。

そして、工事費用が100万円をオーバーしていること、名義共有住宅のケースは、自分の持分以外の工事にかかった費用を分ける必要はありません。

住宅ローン減税でどれくらいの金額が戻ってくるのかをイメージするのは大切だと思います。これが10年間ですから、減税額はおよそ150万円でしょう。

何を隠そう我が家もそうですが、600万をオーバーしない、そんな世帯も多いのではないかと思います。これほど返還されるのであれば、該当する人は取り戻したいと思いますよね。

これら3パターンのシミュレーションをしましたが、毎年の住宅ローン残高がポイントとなって、計算するため、出した金額は概算となります。不景気で大きな買い物が出来なくなっている私達も、住宅ローン減税があるのなら、買ってみるか、と言う気持ちになります。平成11年から18年、この期間に入居し、もう住宅ローン減税を受けている人においては、更に住民税から控除を受けられる場合もあります。

低所得者の住居購入は本当に大変なのですから、住宅ローン減税もこういう人こそ助けてあげるべきでしょう。

平成11年から18年、この期間に入居し、もう住宅ローン減税を受けている人においては、更に住民税から控除を受けられる場合もあります。

知らずに適用していなかった期間があったとしても、5年間の過去をさかのぼり、還付請求をすることが出来ます。返済計画が当初は長くても、返済期間がその後、短縮されたケースは多々あります。

住宅ローン減税と世帯所得についてお話してきましたが、住民税の減税について、総務省は住民税の減税に反発しているようです。控除の対象となるわけですから、例えば、二酸化炭素排出量を減らすなど、それなりに社会貢献していなければならないのでしょう。

一般住宅を購入したという想定で、住宅ローン借入の条件においては、全期間固定金利3パーセントにしています。もちろん、ローン減税と言われるだけあり、ローンを組んだ人しか適用されません。それにプラスして、所得税から控除する額が足りない人は、併用して、住民税からも控除できるシステムになったのです。

そして、一定要件に該当すれば、自宅のリフォームにも住宅ローン減税が適用されるようになったのです。

その方の、住民票が必要になります。

また、所得税だけでは足りない人は、住民税からも還付が受けられるようになりました。つまり、どちらかを選ぶと言う、選択制となっています。