あどないまだ早すぎたんだにゅブログ

もちろん、これらのリフォームは、その材料が使われていることだけでオッケーと言うことではありません。この場合、控除期間がまだ残っていても、期間によって途中から減税を受けられなくなるケースがあります。

このケースは、所得税還付を受けることが出来ます。1パセーンとして、年額20万円で、10年間ですと、200万円の控除となります。先ほどは500万の年収でシミュレーションしてみましたから、およそ倍の年収で、家族構成は同じだった場合、どのようになるのでしょうか。

これが10年間ですから、減税額はおよそ150万円でしょう。

また、同じく、リフォームした家の検査済証の写し、それから、それが減税対象になるかどうか増改築等工事証明書などが申請に必要です。

更に5年間、住宅ローン減税が延長され、最大控除額もかなり増えました。控除の対象となるわけですから、例えば、二酸化炭素排出量を減らすなど、それなりに社会貢献していなければならないのでしょう。

もちろん、サラリーマンですから、転勤は断れません。ですから、増改築等工事証明書とは、住宅ローン減税の対象になる工事であることを証明する書類です。

払った税金が一部ですが、戻ってくるということで、付加的恩典とも言えます。住宅ローン減税は続いてきましたが2008年12月31日で一度、終了しました。バリアフリーや、省エネにするリフォーム工事も減税の対象になっているのです。

もちろん、おうちの年収によっても違ってきますよね。

とにかく、購入した日など一切、関係なくて、そこに入居した日が基準となるのです。

と言う事は、所得税7万円に更にプラスして、住民税となり、初年度の減税額が16万7500円となります。現行の住宅ローン減税ですと、10年間で最大、160万の控除でしたから、その金額はかなりアップしたと言えますね。