2011年08月16日 03:55
そして、家の工事が始まり、その新築住宅に住めるのは、2010年だとしましょう。さて、一般住宅においては、最大で500万円の控除を受けられます。
まず、住宅ローンの年末残高証明書がローンを組んでいる分だけ必要です。他にも、償還期間が10年以上であること、所謂、リフォームローンを利用していることが、住宅ローン減税の適用対象となります。また、所得税額が1年間の住宅ローン減税の額と比べてみて、少ないケースもあるでしょう。
それから、土地や建物の登記簿謄本も必要となりますし、もちろん、確定申告書も必要ですね。
所得が少ない人でも、なんとか満額の控除を受けられるようにならないかと、所得税だけでなく、実は住民税からも控除し、差し引くことができる案を検討中とのことです。
では、ここで、住宅ローン減税を使えるか、どうか、リフォーム時の適用条件をご紹介しましょう。更に5年間、住宅ローン減税が延長され、最大控除額もかなり増えました。