2011年07月06日 21:50
さて、この場合、初年度住宅ローン残高の3000万円の1パーセントが控除可能額になりますから、30万円ですね。住民税窓口へ出かけて行って、住民税の還付申告をする必要があります。
この金額が源泉徴収票に記載されている、住宅借入金等特別控除の金額より大きい場合、住民税の控除申請が必要なのです。ですが、リフォーム工事前から住み続けていると言う条件が撤廃され、中古マンションでも購入して専有部分のリフォームをした場合も、住宅ローン減税が使えるようになりました。そして、一定要件に該当すれば、自宅のリフォームにも住宅ローン減税が適用されるようになったのです。
そして、住宅借入金等特別控除額においての計算明細書となる、確定申告書も必要です。
ここで、例として、年収と住宅ローン減税について、どれくらいお金が返還されるのか、ご紹介してみたいと思います。
ですが、期間短縮型の繰り上げ返済をする方もいらっしゃるでしょう。ですから、それ以前と比べると、所得税が減っていて、その分、住民税が増えている人が多いと言えるでしょう。