2011年08月15日 10:49
おわかりのように、1年違うと対象となる残高も違ってきます。控除は、夫婦、ふたりで受けられるのでしょうか？
もちろん、長期優良住宅を購入するとなれば、一般住宅より高いでしょう。ここで、例として、年収と住宅ローン減税について、どれくらいお金が返還されるのか、ご紹介してみたいと思います。そして、住宅借入金等特別控除額においての計算明細書となる、確定申告書も必要です。
このローン残高に対して、毎年、1パーセントが減税されることになります。
住宅ローンの名義人である、旦那さんが単身赴任していても、生計が一緒の家族が、取得後、半年以内に入居して、かつ、適用を受けられるその年の12月31日まで住み続けていることが条件です。
こうしたパターンの方々は良いでしょうが、所得が少ない人にメリットがなければ、一般の人向けの景気対策とは言えません。上限も、減税率も一般住宅より有利となっているのです。