2011年08月08日 04:46
このように手間がかかる還付手続きばかりでは、住宅ローン減税もすべての人が平等に得をするのかと言えば、難しいです。知らずに適用していなかった期間があったとしても、5年間の過去をさかのぼり、還付請求をすることが出来ます。
例えば、家が出来て、新居へ引っ越しても、転勤によって年末まで住んでいなかった場合、適用外になってしまいますよね。もし、あなたが該当したならば、市区町村に届け出をしましょう。所得が少ない人でも、なんとか満額の控除を受けられるようにならないかと、所得税だけでなく、実は住民税からも控除し、差し引くことができる案を検討中とのことです。
それから、土地や建物の登記簿謄本も必要となりますし、もちろん、確定申告書も必要ですね。
これも、納税者である私達の中で、これに該当する人は、毎年、所得税の年末調整、または、確定申告の手続きに行くのは別に、市町村でも住民税の手続きをしなければなりません。
さて、2009年、2010年に入居した住居の場合、一般住宅で最大控除額が500万円となり、1999年から2001年6月のおよそ600万円次いで高い控除率となっています。高い買い物をしてローンを組んだ場合、住宅ローンにおいて、その費用負担を少しでも軽くするため、納税者としての税負担が軽減されています。